【地域毎に異なる】婚姻費用分担調停や離婚調停時にかかる費用【実体験】

夫のモラハラが原因でモラ夫の仕事中に逃走、その後「婚姻費用分担請求調停」を自分で申し立て、離婚調停に発展、無事離婚に至った102号室の自称「調停離婚界の伝道師」渡部です。

私は弁護士に頼まず自分で「婚姻費用分担請求調停」を申し立てたのですが、実際のどのくらいのお金が必要だったのか、居住地域によって異なる調停費用の調べ方や、地域別のおおよその費用などこのページにまとめています。

※正式名称は「婚姻費用分担請求調停」、「夫婦関係調整調停」ですが、『婚費調停』、『離婚調停』と記載させていただきます。

離婚の経緯と婚費調停だけを申し立てた理由

私はモラ夫と結婚して当然同居し、暮らしていましたが最終的には日常生活を送ることが不可能になりました。
精神的にも限界が近かったのですが、ドアチェーンをかけられ一晩家に入れないこともあり、仕事をしている身としては、会社のパソコンを取り出せない、着替えができない、大の大人が寒い中で公園で野宿など支障が大アリです。
ただ、話し合いで解決できる相手ではなかった為、警察にも相談のうえである日、逃走という形で家を出ました。

逃走後の次のステップは「離婚調停」の申し立てじゃないの？と思う方もいるかもしれませんが、先に「婚費調停」を申し立てるべきです。
そうすれば、離婚についての話し合いの間も、生活費（婚姻費用）が支払われるので経済的な苦労が抑えられます。
→婚姻費用調停については過去記事（婚姻費用分担調停）を参考にしてください。

早く離婚したい気持ちでいっぱいですが、離婚というのは時間がかかるものです。気持ちが強ければ早く離婚できるものではありません。よって、生活費をきちんと確保する行動を優先しましょう。

婚費調停を申し立てる際に、同時に離婚調停は申し立てなかったのですが、理由は、必ず相手方から「離婚調停」の申立てがされると思ったからです。
婚姻費用は離婚が成立するまでの間、支払い義務がある側は毎月支払い続けなければなりません。
モラ夫は、勝手に出て行ったのになぜ払わないといけないんだ！状態になることは目に見えており、極力お金は支払いたくないに決まっています。早く離婚を成立させるために放っておいてもあちらが離婚調停を申し立てるでしょうという考えと、調べて書類を書く時間や申し立て費用もかかるので、無駄な労力は削減しようと思い（エコ）、離婚調停は自分から申し立てませんでした。
結果、案の定夫側から離婚調停の申立てがありました。

各裁判所によって異なる調停費用

婚費調停と離婚調停にかかる費用は、下記の通りです。どちらも同じ金額です。※セットでの金額ではありません。それぞれに費用がかかります。
現金を収めるのではなく、収入印紙と郵便切手を購入します。

※離婚調停、婚費調停それぞれ上記の費用がかかるので、どちらも申し立てる場合は2倍の費用です。

郵便切手は予納郵券といって、調停時に必要な郵便物の郵送時に使われるものです。期日通知書を自分や相手に送る際などに使われているのでしょう。

なぜか家庭裁判所によってかなり必要な金額にばらつきがあります。
郵便物の切手代は全国一律なのに、なぜだろう？と個人的にとても不思議に思っている点です。ただ、使用しなかった分の切手は調停後に戻ってきます。

主な家庭裁判所の必要切手金額

ランダムに何件かの裁判所のWebサイトを確認し、必要な切手代を調べてみました。
切手は指定された金額の切手を、指定された枚数購入する必要があります。

見事にバラバラですね。私がランダムに調べた中では大分家庭裁判所が595円で最安、横浜家庭裁判所が1,454円で最高金額でした。
金額は固定ではなく変動することがあるので、自分が申し立てる際に改めて家庭裁判所に確認するようにしましょう。

自分が必要な切手金額の調べ方

必要な切手代金は各家庭裁判所のWebサイトに記載があります。ただ、フォーマットが統一されておらず、サイト内でなかなか見つけづらい場合もあるので 「〇〇家庭裁判所　婚姻費用分担調停」 で検索した方が早いです。

感想というか愚痴を言わせてください！！（共有の意味も含みます！）
各家裁によって切手の金額は、ページに記載があったりPDFだったりExcelだったりとファイル形式がバラバラで、記載方法(内容)も見事にバラバラ。統一しては？と思いました。
調停事件の前に、家裁のフォーマットがバラバラ事件です。

同じフォーマットに入力した方が、管理する側も読む側も楽なんですけどね。。。
特に大阪家庭裁判所のExcelは不親切に感じました。各事件別に切手代が一覧になっているのですが、
事件の種類：調停事件・別二事件、事件名：一般調停、別二調停など専門用語のオンパレードで・・・
え？婚費調停や離婚調停は一体どれに該当するんだろう？と迷いました。
離婚調停や婚姻費用調停がどれにあたるのかワカラナイ。記載がない。
裁判所の社内文章ではないのですから、一般人にもわかるように記載してほしいですね。答えですが、婚姻費用調停はどうやら「一般調停」にあたるようです。

調停は自分の居住地の家裁に申し立てるものではない

調停は基本的に、相手方の住所地の家庭裁判所に申し立てます。
例えば、モラ夫が東京都に住んでいて自分が埼玉県に住んでいる場合は、東京家庭裁判所に申し立てます。自分が住んでいる居住地の家裁ではないので、書類を取りに行く際など気をつけましょう。

では、私のように婚費調停は私が申し立て、後から夫が離婚調停を申し立てた場合はどうなるのでしょう？
この場合、本来離婚調停は夫にとっての相手方（私）の居住地の家庭裁判所で行われるものですが、
すでに婚費調停が開始されており同時に話し合って行く方が望ましいため、夫の居住地の家庭裁判所で引き続き行われることになります。（※双方の合意が必要です。）
裁判所に提出する「管轄合意書」にサインする必要があります。

結局調停にはいくら必要なのか

離婚調停、婚費調停にかかる費用は、収入印紙1,200円分と、各地域の家裁毎に異なる切手代（600円～1,500円程度）で合計2,000円～3,000円くらいです。
思ったより高くない印象を持ちました。

また、私は弁護士を立てずに自分で申し立てを行いましたが、弁護士さんに調停の申立を依頼する場合は別途弁護士費用が発生します。